私たちのインターネット通信を監視する「コンピュータ監視法」とは何か1/24(月)

コンピューター監視法案というのがあるらしい。明日はかながわ県民センターでの学習会に参加予定。

※↓これ、すでに終了していました（去年でした。お詫びして訂正します）
東京の方はあさって25日に学習会PP研にて行われるみたいなので、よかったら。↓小倉利丸さんのブログに告知が。
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=13


1・24学習会　私たちの言論・表現活動の自由が危ない！

すべてのインターネット通信が監視される？

「コンピュータ監視法」とは何か

なぜ、ウィルス作成罪・コンピュータ監視法に反対するのか

法務省は、今通常国会にウィルス作成罪をふくむコンピュータ監視法を提出しようとしています。
共謀罪は法律に違反することを実際に行わなくとも、話しあうだけで処罰するものですが、コンピュータ監視法の中のウィルス作成罪は、同じようにそれが使用もされていない、ウィルスかどうかもわからないプログラム作成の段階で処罰しようとするものです。そのためには、インターネットによる私たちの通信のすべてが監視されることになるでしょう。共謀罪とコンピュータ監視法は、いずれも言論・表現行為の段階で、市民に対する監視を強め、規制しようという狙いで一致しています。

コンピュータ監視法には、捜査当局が裁判所の令状もとらずに、プロバイダーなどにパソコン、携帯電話のメールやホームページへのアクセスなどの通信履歴を90日間保全要請できるという規定もあります。

コンピュータは現在市民にとって必要不可欠な通信手段となっています。この法案ができれば、通信の秘密が侵害され、市民の自由な言論・表現
活動が規制されて、民主主義を危うくするでしょう。
学習会で詳しく学び、コンピュータ監視法の国会提出に反対しましょう。お誘いあわせてご参加ください。

■と　き　1月24日（月）午後6時30分～

■ところ　かながわ県民センター７０９号室
（横浜駅西口から徒歩５分、ヨドバシ・カメラ裏）
地図　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html

■お話し　山下　幸夫さん（弁護士）
「なぜ、ウィルス作成罪・コンピュータ監視法に反対するのか」

■参加費　500円

■主　催　盗聴法に反対する市民連絡会
連絡先　日本消費者連盟　Tel.03-5155-4765
ネットワーク反監視プロジェクト　Tel.070-5553-5495